一般社団法人文化政策経営人材研究所

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新基本法と自治体における　「地方文化芸術推進基本計画」策定の基礎　　日時：2018年3月9日（金）10:00～15:00 　　場所：katanaオフィス六本木　4Fセミナー室　　受講料：4,000円　　※当日は、講師による個別相談会もあります。　　　　チラシ　2017年6月に改正された文化芸術基本法では、地方自治体における地方文化芸術推進基本計画の策定が努力義務とされています。しかしながら、文化政策の体系的な計画を作成している基礎自治体はまだまだ少数派です。本セミナーでは、現在、こうした計画を持たない、あるいは現行の計画の改正を視野にいれている自治体が、新基本法の下でどのような点を考慮して計画策定に臨むべきかについて、基礎的な点を学びます。自治体職員だけでなく、自治体が設置した公立文化施設や地域を拠点とする芸術文化団体の職員の皆様にもぜひ学んでいただきたい基礎講座です。　講師は当研究所の統括アドバイザーで、国の第4次基本方針や多数の地方自治体の計画策定に関わってきた、静岡文化芸術大学教授の片山泰輔氏が務めます。4時間にわたる集中講義に加え、希望者には講師による個別相談の時間も設けます。 10：00～12：00　講義① 13：00～15：00　講義② 16：00～19：00　個別相談　※最大6件、1件につき30分。＜講　師＞片山泰輔　静岡文化芸術大学文化政策学部教授／大学院文化政策研究科長　一般社団法人文化政策経営人材研究所統括アドバイザー ■受講料：4,000円　（個別相談は追加で5,000円） ■申込先：①氏名、②ご所属、③連絡先、④個別相談の有無を明記のうえ、電子メールにてお申込みください。 office@hrcpm.org　（担当：石川）主催：一般社団法人文化政策経営人材研究所＜講師プロフィール＞片山泰輔（かたやまたいすけ）静岡文化芸術大学教授／大学院文化政策研究科長、一般社団法人文化政策経営人材研究所統括アドバイザー　慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、同博士後期課程単位取得満期退学。専門は財政・公共経済、芸術文化政策。公職として日本文化政策学会副会長、日本アートマネジメント学会運営委員・編集委員長、文化経済学会＜日本＞理事、公益財団法人東京交響楽団評議員、一般社団法人浜松創造都市協議会代表理事等。これまでに国や自治体の審議会委員等を数多く歴任し、計画策定、政策評価、補助金審査等に従事。1995年、芸術支援の経済学的根拠に関する研究で日本経済政策学会賞、2007年、著書『アメリカの芸術文化政策』で日本公共政策学会賞(著作賞)受賞。共編著に『アーツ・マネジメント概論　三訂版』(水曜社、2009年)等。2013年度より静岡文化芸術大学において文化庁補助事業として実務家向け教育プログラムを開発・実施し、その実績をもとに、当研究所の教育プログラムの基礎となる、SUACエグゼクティブプログラムのカリキュラム開発を行った。これまで、国（第4次基本方針）に加え、港区、品川区、静岡県、浜松市、名古屋市、愛知県、大阪府、大阪市等の計画策定に関わってきた。 ■会場アクセス　katanaオフィス六本木　〒106-0032 東京都港区六本木2-2-6福吉町ビル4F 【地下鉄】　東京メトロ南北線　六本木一丁目駅／徒歩3分　東京メトロ銀座線　溜池山王駅／徒歩4分　東京メトロ千代田線　赤坂駅／徒歩8分　都営地下鉄大江戸線　六本木駅／徒歩9分 1階に日本経済新聞の販売店が入っているビルです。六本木通りに面しています（アークヒルズの反対側です。歩道橋か地下道で横断してください。）アークヒルズのバス停から六本木方面に少し歩いたところです。