一般社団法人文化政策経営人材研究所

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日時： 9/26（木）19:00～21:00 講義1 　　　　　　10/3（木）19:00～21:00 講義2 　　　　　　10/13（日）10:00～15:00（昼食休憩1時間）演習　　場所：　静岡県コンベンションアーツセンター（グランシップ）　　　　　　　9階901会議室　　　　　　　〒422－8019 静岡市駿河区東静岡二丁目３番１号　　　　　　　（JR東静岡駅　徒歩3分）　　受講料：8,000円　　主催：一般社団法人文化政策経営人材研究所　　共催：公益財団法人静岡県文化財団（予定）　　後援：公立大学法人静岡文化芸術大学（申請中）　　　　チラシ（作成中）　2017年6月の文化芸術基本法改正によって、地方文化芸術推進基本計画の策定が地方公共団体の努力義務とされました。全国の地方自治体を見渡すと、文化政策に関する計画を策定している市町村はまだまだ少数派です。すでに策定している市町村においても、その内容が今回の基本法改正の趣旨や近年の文化政策の高度化・総合化に追いついていない場合もみられます。計画の策定は、各地域における重要な政策推進手段である文化施設の役割の明確化とも密接に関わります。文化施設がその機能を十分に発揮し、社会に貢献していくためにも、地方文化芸術推進基本計画において、その使命が明確に位置付けられ、予算措置や政策分野を超えた連携等、使命を達成するための取り組みが具体化されていくことが必要です。　当セミナーでは、第二次世界大戦後から21世紀にかけての日本の自治体文化政策の歴史をふりかえるとともに、文化芸術基本法改正の趣旨についての理解を深めることで、地方文化芸術推進基本計画をどのように策定してくべきかを講義と演習を通じて学びます。行政関係者のみならず、計画実現のための重要な政策手段である文化施設や各種プロジェクト等に関わる皆様にもぜひ受講いただきたいと思います。　講師は当研究所の統括アドバイザーで、国の基本方針をはじめ、多数の地方自治体の計画策定等に関わってきた、静岡文化芸術大学教授の片山泰輔氏が務めます。4時間の講義に加え、4時間の演習を通じて、計画策定のポイントを学びます。 ■日程と内容 ○9/26（木）19:00～21:00 講義＜講義１：戦後の自治体文化政策と基本法改正＞　教養・趣味・娯楽として捉えられることも多かった文化や芸術が、人権であり、社会の課題解決に資する公益であると位置づけられるようになった21世紀の文化政策について概観します。 ○10/3（木）19:00～21:00 講義＜講義２：新基本法のもとで地方自治体が取り組むべき課題＞　新基本法のもとで、地方自治体はどのような計画づくりに取り組むべきか、福祉政策、観光政策等、今日の政策課題となっている政策間連携の在り方などもふまえつつ、重要なポイントを押さえます。 ○10/13（日）10:00～15:00（昼食休憩1時間）演習＜演習：地方文化芸術推進基本計画策定に向けて＞　グループワークによって、各地域が抱えている課題を分析し、地方文化芸術推進基本計画に盛り込むべき事項を整理するための方法を学びます。 ■講　師片山泰輔（かたやまたいすけ）　静岡文化芸術大学文化政策学部教授　一般社団法人文化政策経営人材研究所統括アドバイザー＜講師プロフィール＞　慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、同博士後期課程単位取得満期退学。三和総合研究所主任研究員、関西学院大学大学院総合政策研究科客員准教授等を経て現職。専門は財政・公共経済、芸術文化政策。公職として文化経済学会＜日本＞理事長、日本文化政策学会理事、公益財団法人東京交響楽団評議員、一般社団法人浜松創造都市協議会代表理事等。これまでに国や自治体の審議会委員等を数多く歴任し、計画策定、政策評価、補助金審査等に従事。1995年、芸術支援の経済学的根拠に関する研究で日本経済政策学会賞、2007年、著書『アメリカの芸術文化政策』で日本公共政策学会賞(著作賞)受賞。共編著に『アーツ・マネジメント概論　三訂版』(水曜社、2009年)等。2013年度より静岡文化芸術大学（SUAC）において文化庁補助事業として実務家向け教育プログラムを開発・実施し、その実績をもとに、当研究所の教育プログラムの基礎となる、SUACエグゼクティブ・プログラムのカリキュラム開発を行った。これまで、国（第4次基本方針）に加え、港区、品川区、静岡県、浜松市、名古屋市、愛知県、大阪府・大阪市等の計画策定に関わってきた。 ■申込方法　以下の1から6の情報を記入し、電子メールでお申込みください。 1.氏名 2.ふりがな 3.所属 4.職名 5.文化関連の職務歴（職務内容及び年数　等） 6.受講動機　　申込先メールアドレス：　office@hrcpm.org ○受講定員等　概ね25名程度を上限とします。（最少開講人数10名）